助成金制度

SUBSIDY SYSTEM

助成金制度について

【 人材開発支援助成金制度 】

(建設労働者技能実習コース(経費助成)/(賃金助成))

建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができる制度です。ただし、雇用人数等の条件により助成額が異なります。また、企業における生産性の向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額又は助成率が割り増しされるようです。

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助成金を受けることのできる事業主

  • 資本金3億円以下または従業員 300人以下建設業

  • 雇用保険保険料率 1000分の12であること(注)2019年度

  • 受講者雇用保険被保険者であること

対象となる事業主

建設業とは次の28種類をいいます。
土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
石工事業
鳶・土木工事業
鋼構造物工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業
鉄筋工事業
舗装工事業
しゅんせつ工事業
タイル、れんが、ブロック工事業
塗装工事業
防水工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
内装仕上げ工事業
機械器具設置工事業
板金工事業
ガラス工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業

助成金の申請可能な講習

技能講習
床上操作式クレーン
小型移動式クレーン
ガス溶接
車両系建設機械(整地等)
車両系建設機械(解体用)
不整地運搬車
高所作業車
玉掛け
作業主任者技能講習
地山の掘削及び土止めの支保工
型枠支保工の組立て等
足場の組立て等
建築物の鉄骨の組立て等
コンクリート造りの工作物の解体等
木造建築物の組立て等
特別教育/安全衛生教育
小型車両系建設機械(整地等)
締固め用機械(ローラー)
高所作業車
クレーン(5t未満)
アーク溶接
巻上げ機(ウインチ)
低圧電気取扱い
足場の組立て等
フルハーネス型墜落制止用器具作業
安全衛生教育(再教育)

助成金の申請方法

  • STEP 01

    講習申込

    申込書の「自社にて申請書類手続きを行う」にチェックを入れてください。

    STEP 02

    受講

    受講修了時、各労働局長が必要としたもので、弊社にて準備を要するものをお渡しします。

    ※すべての書類をお渡しするわけではございません。

    STEP 03

  • 書類準備

    申請書等の必要書類は、下記様式または厚生労働省Webサイトで各自ダウンロードしてください。

    厚生労働省Webサイト

    弊社となっているものは、受講修了後にお渡し致します。

    「支給要件確認申立書」(共通要領様式第1号)
    ダウンロード
    支払方法・受取人住所届
    ダウンロード
    人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース(経費助成・賃金助成・生産性向上助成)) 支給申請書(建技様式第3号)
    ダウンロード
    労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書(写し)又は労働保険料等納入通知書(写し) 御社
    助成対象となる中小建設事業主又は建設事業主であることを確認できる書類(建設業許可番号が記載された書類、定款、登記事項証明書(写し)、資本及び労働者数が記載された書類、事業内容を記載した書類等) 御社
    受講者名簿及び人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース(経費助成・賃金助成))の助成金支給申請内訳書(建技様式第3号別紙1)
    ダウンロード
    所要費用の領収書(写し) 御社
    賃金台帳(写し) 御社
    就業規則(写し)、雇用契約書(写し)、休日カレンダー等の受講者の所定労働日及び所定労働時間が分かる書類(写し) 御社
    出勤簿(写し)、タイムカード(写し)等の訓練期間中の出席状況を確認するための書類 御社
    実施日ごとの科目時間数が分かるカリキュラム 弊社
    登録教習機関等が実施する実習を受講させた場合、技能実習委託契約書(書式の参考として建技別様式第3号)または受講申込書(訓練名称・期間・受講料等が明記されたもの)(写し) 弊社
    その他管轄都道府県労働局長が必要と認める書類 御社
  • STEP 04

    講習申込

    受講修了日の翌日から2ヶ月以内に必要書類一式を管轄労働局へ提出してください。

    STEP 05

    支給決定

    支給額は管轄労働局へお問合せください。

支給助成金金額(目安)

雇用人数20人以下の中小建設事業主

  • 受講料のうち

    3/4

    (9/10)

  • 賃金(日当)の一部

    最大7,600

    (9,600円)

雇用人数21人以上の中小建設事業主(35歳未満)

  • 受講料のうち

    7/10

    (17/20)

  • 賃金(日当)の一部

    最大6,650

    (8,400円)

雇用人数21人以上の中小建設事業主(35歳以上)

  • 受講料のうち

    9/20

    (3/5)

  • 賃金(日当)の一部

    最大6,650

    (8,400円)

※弊教習センターでは、助成額を特定できませんがご了承願います。

各県労働局一覧

ご郵送の際には封筒の表面に建設労働者確保育成助成金 支給申請書類一式 在中と内容が分かるように記載した上でご郵送ください。

厚生労働省 福岡労働局 福岡助成金センター
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館1階 TEL:092-411-4701 / FAX: 092-411-4703

Webサイトへ

厚生労働省 佐賀労働局 職業安定部 職業対策課
〒840-0801 佐賀県佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第二合同庁舎6階 TEL:0952-32-7173 / FAX: 0952-32-7223

Webサイトへ

厚生労働省 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
〒850-0033 長崎県長崎市万才町7-1 住友生命長崎ビル6階 TEL:095-801-0042 / FAX: 095-801-0043

Webサイトへ

厚生労働省 熊本労働局 職業安定部 職業対策課
〒860-8514 熊本県熊本市春日2-10-1 熊本地方合同庁舎9階 TEL:096-211-1704 / FAX: 096-211-1732

Webサイトへ

厚生労働省 大分労働局 大分助成金センター
〒870-0037 大分県大分市東春日町17-20 大分第2ソフィアプラザビル4F TEL:097-535-2100 / FAX: 097-535-2066

Webサイトへ

厚生労働省 宮崎労働局 職業安定部 職業対策課
〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎5階 TEL:0985-38-8824 / FAX: 0985-38-8829

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厚生労働省 鹿児島労働局 職業安定部 職業対策課 助成金第2係
〒892-0847 鹿児島県鹿児島市西千石町1-1 鹿児島西千石第一生命ビル2階 TEL:099-219-5101 / FAX: 099-216-9911

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